子どもの治療用眼鏡は保険が適用される？支給対象と申請方法

子どもが弱視や斜視を治療するための眼鏡を購入する場合、保険が適用されることをご存知でしょうか。この記事では、子どもが治療用の眼鏡を購入する際の保険適用について紹介します。保険適用の対象や支給される金額、申請方法について詳しく解説します。申請方法が分からずに悩んでいる方は、参考にしてみてください。

保険適用の対象

2006年から、子どもの弱視や斜視、または先天白内障の術後の屈折矯正を治療するために用いる治療用眼鏡を購入する場合、保険が適用されるようになります。所定の手続きをすれば、保険会社から療養費の支給を受けられます。支給で補えない自己負担分は、自治体から助成が受けられる可能性もあります。保険適用の対象について紹介します。

保険適用の対象

健康保険に加入しており、9歳未満であることが条件となります。申請時の年齢が適用されます。

支給対象

保険の支給対象となるのは、子どもの弱視や斜視、または先天白内障の術後の屈折矯正を治療するために用いる眼鏡を購入した場合です。眼鏡だけでなく、コンタクトレンズも対象ですが、視力矯正用とみなされた場合は支給対象とはなりません。対象となるのか分からない場合は、眼科で眼鏡の装着を指示された際に、治療用なのかどうか確認するとよいでしょう。

支給される金額は？

保険適用となった場合、支給される金額には上限が設けられています。治療用眼鏡を購入した場合は、3万8,902円となります。眼鏡販売店で支払った金額の内、健康保険から対象となる7割、こども医療費助成金の3割が支給されます。

ただし、自治体によって条件が異なる場合がありますので、詳しくは自治体に問い合わせましょう。ここからは、治療用眼鏡を購入する場合、どのような仕組みで支給されるのか、2つの例を挙げて実際の自己負担額を説明します。

眼鏡の購入代金が支給上限額より安い

まず、2万円の治療用眼鏡を購入した場合は、保険支給額が保険支給額内の1万4,000円、こども医療費助成額が療養費内の6,000円、消費税が2,000円となります。よって、2万円の治療用眼鏡を購入した場合の自己負担額は、消費税分の2,000円のみとなります。

眼鏡の購入代金が支給上限額より高い

次に、4万円の治療用眼鏡を購入した場合は、保険支給額が保険支給額最大額の2万7,231円、こども医療費助成額が医療費最大額の1万1,671円、消費税が4,300円となります。よって、4万円の治療用眼鏡を購入した場合の自己負担額は、消費税と不足分を合計して、5,398円となります。

申請に必要な書類と流れ

保険適用の申請に必要な書類と、申請の流れを紹介します。

眼科医による証明書

治療を必要とする症状や、検査結果が記載されている作成指示書を病院で発行してもらいます。ただし、作成指示書に視力などの測定結果が記載されていない場合は、測定結果が分かる書類を用意する必要があります。

眼鏡購入時の領収書

治療用眼鏡を購入した店舗で、領収書を発行してもらいます。領収書の日付は、作成指示書の発行日以降または同じ日付でなくてはいけません。領収書には、税込みの購入金額、お子さま本人の氏名、具体的な弱視治療用眼鏡代金を記載します。眼鏡代金は、フレーム料金・レンズ料金などに分けて記載する必要があります。領収書の原本は提出することになるため、必ずコピーしておきましょう。

療養費支給申請書類

療養費支給申請書類とは、加入している保険期間が発行する申請書です。申請書に必要事項を記入して提出する必要があります。

2回目以降の購入

療養費の支給を受け、その後、再度治療用眼鏡を作成する場合も条件を満たせば療養費の支給を申請することが可能です。5歳未満の場合は、前回の購入から装着期間が1年以上であること、5歳以上の場合は、前回の購入から装着期間が2年以上であることを条件とし、保険適用の対象となります。ただし、上記の期限に達していなくても、医師の判断で指示が出された場合は、適用が認められることもあります。

申請の流れ

必要書類が揃いましたら、加入している健康保険の窓口に提出します。提出時には、振込先の口座番号、印鑑、健康保険証も必要になりますので用意しましょう。念のため、用意した書類のコピーをとっておくとよいでしょう。審査に通りましたら、保険組合から支給決定の通知が送られてきます。通知書に記載されている支給額が指定の口座に振り込まれます。

自治体からの助成金

自治体からの助成金に関しては、お住まいの市町村によって対応方法が異なります。具体的な支給対象や自己負担金額については、自治体に確認する必要があります。必要書類や申請期限も自治体ごとに定められていますので、事前に確認しましょう。

まとめ

子どもの治療用眼鏡は、条件を満たせば保険適用の対象となります。保険を利用した方が、お得に治療用眼鏡を購入できるでしょう。しかし、支給を受け取るには自分で申請しなくてはいけません。必要書類を用意し、保険組合に提出する必要があります。自治体からの助成金に関しては、各自治体によって対応方法や自己負担額が異なります。支給対象となる条件もさまざまなので、事前に確認することが重要です。

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